大企業・製造業の業況判断が３期ぶりに改善したのをはじめ、全般に改善傾向がみられるのは結構なことだが、原油価格の急騰など懸念材料もあり、先行き予測は悪化の見通しとなっており、楽観は許されない。６月の商工会議所のＬＯＢＯ（早期景気観測）調査での景況判断は若干の下降傾向を示しており、現在の景気は依然踊り場にあると思う。
　 現に各地域や中小企業においては、相当数の企業が不況から抜け出していないのが実態である。いまが大事なときだけに、今後の来年度予算編成や税制改正にあたっては、景気回復に水を差さないよう慎重な配慮が望まれる。