これまでの代表訴訟制度では、経営陣に過度の賠償責任が負わされ、国際的な競争環境が一段と激しくなっている今日、思い切った経営判断を妨げる面があることを否定できなかった。今回の商法改正で、取締役の賠償責任に上限を設けることができるようになったこと、監査役全員の合意の下に会社側が訴訟に参加できる道が開かれたことを歓迎する。社外取締役を起用しやすくなったことも、経営の視野を広げる上でプラスになるだろう。
　もとより経営ミスに対する経営者の責任は免れないが、ただ、乱訴の恐れなしとしない株主の訴訟資格が現行どおりにとどまったのは残念である。