ニュースリリース

労働政策メール通信 vol.86を発行しました

平成30年2月28日
東京商工会議所
産業政策第二部

■□■□■□■□ 労働政策メール通信 vol.86 2018.2.28号 □■□■□■□■
 本メール通信は、労働関係の法改正や施策等の動向、各種イベント情報など
 をお届けするものです。
今号は、人材採用・働き方に関わる支援策・イベント内容を中心にご案内い
 たします。
※本メール通信に関する内容や、法改正等について、詳しく教えて欲しいとい
 うご要望があれば、産業政策第二部(sansei2@tokyo-cci.or.jp )
 までお問い合わせください。
 担当者より折り返し連絡させていただきます。(会員限定サービス)
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【1】2018年4月からの障害者雇用制度の変更について(厚生労働省)
【2】「働き方改革特別基調講演」開催のご案内(東京都)
【3】「創業期の雇用ルールを学ぶ!労務管理セミナー」開催のご案内
   (東京圏雇用労働相談センター)
【4】「留学生就職支援ネットワークシステム」のご案内
   (留学生支援ネットワーク)
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 ご質問・お問い合わせだけでもまずはお気軽にどうぞ。
 ⇒ TEL 03-3283-7940 E-mail sansei2@tokyo-cci.or.jp
   (担当:福島・吉野)
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【1】2018年4月からの障害者雇用制度の変更について(厚生労働省)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
 政府は2018年4月から障害者雇用制度を変更します。すべての事業主は、「障
害者が地域の一員として共に暮らし、共に働く」ことを当たり前にするため、法
定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。変更内容の概要は、以
下のとおりです。

<2018年4月からの障害者雇用制度の変更概要>

1.障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わります。

2.法定雇用率が以下のように変わります。
  上記1の変更に伴う変更です。これにより、障害者雇用義務のある民間企業の
  範囲が、「従業員50人以上」から「従業員45.5人以上」に変わります。

  <民間企業の場合の法定雇用率>
   現行(2017年3月末まで)  2018年4月以降
     2.0%       →   2.2%

3.精神障害者である短時間労働者の雇用人数算定方法が変わります。
  精神障害者である短時間労働者(週20~30時間の勤務)で、所定の条件を
  満たす労働者については、これまで「0.5人」として計算されていた
  ところが、「1人」として計算できる事になります。

詳細はこちら
⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192051.html
  (厚生労働省HP)

◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【2】「働き方改革特別基調講演」開催のご案内(東京都)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
 東京都は、3月20日東京テレワーク推進センター(東京都文京区後楽2-3-28)
にて、「働き方改革特別基調講演」を開催します。※参加費無料※事前申込制
 本講演会は、「テレワークと介護離職防止・障害者雇用」をテーマとして、
テレワークの必要性や導入の事例を紹介します。

詳細はこちら
⇒ https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sosiki/telework-center/information.html
   (東京都HP)

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【3】「創業期の雇用ルールを学ぶ!労務管理セミナー」開催のご案内
   (東京圏雇用労働相談センター)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
 東京圏雇用労働相談センターは、3月2日(町田市)、3月8日(中央区)、
3月16日(中央区)、3月23日(千代田区)にて、「創業期の雇用ルールを学ぶ!
労務管理セミナー」を開催します。※参加費無料※事前申込制
 本セミナーは、これから従業員を雇おうと考えている起業家を対象に、専門家
(弁護士、社会保険労務士)が労務管理の基本を解説します。
 セミナー終了後、専門家へ個別相談も可能です。

詳細はこちら
⇒ http://t-ecc.jp/seminar_info/#seminar-748
  (東京圏雇用労働相談センターHP)

申し込みはこちら
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdfuKN25Ob6olStvL5PdefrcfV4R3znnBfQ2nqKZRWnXm_TOw/viewform?utm_source=BenchmarkEmail&utm_campaign=180215seminar-tecc&utm_medium=email
(東京圏雇用労働相談センターHP)

◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【4】「留学生就職支援ネットワークシステム」のご案内
   (留学生支援ネットワーク)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
 留学生支援ネットワークは、大学における留学生の就職支援のサポートを目的
とした「留学生就職支援ネットワークシステム」を提供しています。※利用無料
 本システムは、国内の国公私立大学に在学する留学生と、外国人材の採用に意
欲のある企業とのマッチングを図るものです。
 加盟大学は全国96校(国公立大学57校、私立大学39校)となり、約3,000名の外
国人留学生が利用しています。

詳細はこちら
⇒ https://issn.or.jp/
  (留学生支援ネットワークHP)

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★本メール通信は、東京商工会議所主催のセミナーにお申込をいただいた方
 や事務局が名刺交換をさせていただいた方等に、配信しております。

★メールご不要の場合は、お手数ですが下記アドレスにお進みください。
https://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/pub/reg/tosho/u-login?a=${ログインパラメータ}

★バックナンバーはこちら(労働委員会のページ中段)
http://www.tokyo-cci.or.jp/seisaku/committee/roudou/

【本件担当】
東京商工会議所 産業政策第二部 労働担当
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1
E-mail: sansei2@tokyo-cci.or.jp

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所

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