７－９月期ＧＤＰは前四半期を引き継いだ形で悪化した。１０－１２月期は米同時テロや狂牛病の影響が出ることを考えれば、さらに悪化するだろう。５日に発表された法人企業統計では、設備投資は対前年比０．５％と、辛うじてプラスを維持したものの、著しく鈍化していることが明らかになったばかりでなく、同日発表された１１月時点の景気予測調査では、１０－１２月の景況判断が全産業・全規模でマイナスとなり、さらに来年１－３月期以降の見通しも同様にマイナスになっていることなどからみて、経営者のマインドは完全に冷え切っていることがはっきりした。　構造改革を成功させるためにも、デフレ・スパイラルに陥る状況から脱却しなければならない。そのためには、相当思い切った景気浮揚策を講ずることが必要になる。いまは財政が下支えするしかない。このままでは、健全な中小企業まで将来の芽を摘まれることになりかねない。政府は、こうした状況を深刻に受け止め、第２次補正予算と来年度予算を一体的に編成し、景気回復に全力で取り組んでもらいたい。