衆院解散・総選挙となったのは極めて残念であり、異例の事態である。しかし郵政民営化法案が廃案となって、総理が決断した以上やむを得ない。
　 経済の適切な舵取りをはじめ、社会保障制度改革など、いまは重要政策課題が山積し、一日たりとも政治の空白が許されないときである。総選挙で国民の信を問い、新しい安定した政権のもとで、国民が望む重要案件を速やかに遂行してほしい。