提言

　東京商工会議所（岡村正会頭）は、環境省が意見募集した「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ（環境大臣試案）」に対し、日本商工会議所と連名で意見を提出した。
同意見書においては、ロードマップ作成の重要性を指摘した上で、基本的考えとして個別省庁ではなく政府案としての提示を求めるとともに、環境と経済の両立の観点から、新成長戦略やエネルギー基本計画と整合性を図り、道筋を明らかにすることが重要、とした。
　環境大臣試案の内容については、対策を実行する道筋が国民に対して不明瞭な点を指摘したほか、社会・経済への効果や影響を試算した数値でプラス面だけが強調されている点を挙げ、他の調査結果との整合性やマイナス面も踏まえた検討が必要、とした。