今回公表された環境税の具体案は、価格効果や財源効果により温室効果ガス排出量の削減を推し進めようとするものであり、昨年の環境省案の焼き直しに過ぎない。
　　環境税は、政府の基本的考え方である「環境と経済の両立」に反するものである。環境省が主張する価格効果については、すでに原油価格の高騰により、その効果は十分過ぎるほどあがっており、また、地球温暖化対策の財源が必要であるならば、歳出構造改革を進める中で、既存の財源による予算の重点配分や効率的な執行により捻出していくべきである。