４－６月期の反動で多少鈍化したとはいえ、民間設備投資、個人消費とも堅調に推移し、４四半期連続のプラス成長となったことを歓迎する。
　株価が大きく回復してきているのも明るい材料である。ただ、地域経済や中小企業はあまねく景気回復を実感できる状況にはないので、むしろこれからが正念場である。政府においては、来年度税制改革や予算編成では、せっかく回復しつつある景気を後退させることのないよう望みたい。