１.財政再建に少しでも早く着手したい税調の立場はそれなりに理解できるが、中期答申　に一貫して流れる基本的考え方には俄かに賛成しがたい。我々からみて違和感があるの　は、税収確保のためにいかに広く網をかけるかという点ばかりに腐心しているようにみ　える点である。
　　我々の主張は、これまでも繰り返し述べてきたとおり、財政の再建はあくまでも経済　のパイを拡大させることと表裏の関係であり、景気回復なくして税収の増加は見込めな　いということに尽きる。いつまでも財政に依存できないことは国民も理解しているが、　政府・与党としては、当面これまでどおり経済再生を最優先し、景気回復を着実なもの　とすべきである。
　　まずは納税者が納得できる行財政改革を徹底的に実行することにより、歳出構造を抜　本的に見直すことが何よりも大事であり、景気回復が確実になった段階で中長期の課題　である直間比率の見直しや、国と地方を通じた総合的な税体系の再構築を行うべきだ。

２．法人事業税への外形標準課税の導入について、幅広い業種を対象に全国ベースでの早　期導入が明記されたのは極めて遺憾である。もし給与や支払い利子など「事業活動価値」　を課税対象とすれば、雇用や投資を抑制して経済の活力を削ぎ、赤字法人や中小企業へ　の課税強化となり、いま最も大事な創業支援にも支障が出る。万一導入を決定すれば、　必ず景気回復の足を引っ張るだろう。導入には絶対反対であり、強行は厳に慎んでもら　いたい。

３．相続税の問題については、商工会議所としては非上場株式の評価方法の見直しなど、　中小企業が事業を円滑に承継できる税制の確立を早急に実現してほしい。
　　また、緩やかな表現ながら消費税の引き上げを示唆したのは、消費に水を差す恐れが　ある。消費の回復が景気浮揚のかぎを握る現状では時期尚早である。同時に簡易課税制　度等の見直しにあたっては、実情をよく調べ、中小企業の意見を十分に聞く必要がある。
　　なお、所得税の課税最低限のあり方については、広く薄くという観点から、国際比較　にも配慮しつつ、幅広く議論すべき問題であると思う。