４－６月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比１．０％の伸びを示したことを歓迎する。
　ただ、消費は依然低迷しており、倒産件数の増加、完全失業率の高止まりなどの懸念材料がある一方、ゼロ金利解除の影響がどう出るかも見極めなければならない。特に多くの業種で中小企業はまだ景気回復の実感が得られない状況にある。
　景気の自律的回復のためにはいまが最も大事な局面である。このまま推移すれば公共投資も息切れする心配があり、昨年程度の規模の補正予算を編成し、一層着実な回復を後押しするよう望みたい。