来年度予算財務省原案は、歳出面では、診療報酬の引き下げなど社会保障関係費の伸び率圧縮をはじめ、かなり思い切った歳出削減努力をした結果、国債発行額を総理の念願である３０兆円以内に抑制した予算編成となったことを評価したい。
　一方歳入面では、定率減税や政策減税の圧縮など、主として増税によって歳入増を支えている。また、税収増の前提としている景気回復も、米国や中国経済の先行きは手離しで楽観はできず、増税の影響と相俟って景気への懸念なしとしない。
　来年度は日本経済の本格再生に向けて大事な年なので、政府としては景気動向を十分に注視した機動的な経済運営を望みたい。