景気の回復基調に基本的な変化はみられないが、昨年１０－１２月期の反動で個人消費の伸びが鈍化したこと等が、１－３月期の成長率を押し下げる要因になったと思う。
　景気減速は一時的との見方が大勢のようだが、原油価格の高止まりと米国経済等の動向、さらには円相場の先行きなど、日本経済を取り巻く環境は決して楽観できない。政府・日銀は、内外経済の動きを注意深く見守り、今後の財政・金融の舵取りには慎重を期してもらいたい。