１．今回の内閣改造は、来年１月６日にスタートする新省庁体制への移行を前提としたものであり、新内閣はこの行政改革の実効性を試される重要な役割を担っていることを、新閣僚はまず胆に銘じてほしい。省庁再編は、単に中央官庁の数を半減させたという形の問題が問われるのではない。新体制に魂を入れ、ともすれば官僚主導に陥りがちだった政治を、国民の声を反映する立場の政治家が主導することを目指したものであり、閣僚の責務は従来にも増して重いことを自覚してほしい。
　特に、従来の縦割り行政の弊害を是正するために、総理を中心とする内閣機能の強化を打ち出して、総理のリーダーシップを発揮できる体制が整ったのであるから、国民の期待に応えて強い指導力を発揮できるかどうかが、森総理自身にとって試金石になるだろう。

２．顔ぶれをみると、要所にベテランを配し、なかなかに重厚な印象を与える内閣になったと思う。大事なのは実行力である。新体制への移行が円滑に行われるべきなのは当然だが、景気対策や構造改革をはじめとする重要課題が山積しているので、これらを着実に解決に導いてもらいたい。また、経済財政担当相やＩＴ（情報技術）担当相を新設したのも時宜を得た措置であり、国民に分かりやすい方向性を示し、実行力を発揮すべきである。
　内閣不信任決議案をめぐる自民党内の緊張が高まり、結局のところ国民の間にさらなる政治不信をもたらした直後であるだけに、国民に顔を向けた政治をしっかりとやってもらうのが、この内閣の使命である。

３．新内閣にまず望むのは、回復基調にある景気を着実に自律的な回復軌道に乗せることである。そのためには、国民の将来に対する不安要因を払拭しなければならない。
　同時に中小企業の経営体質の強化なくして日本経済の再生はありえないので、苦境にあえぎながらも果敢にチャレンジする多くの中小企業への支援には引き続き万全を期してもらいたい。