設備投資の好調など最近の堅調な景気回復基調から、日銀が、中央銀行の金融政策としては異例のゼロ金利政策の解除に踏み切ったのは十分理解できる。
　ただ、景気回復の効果は、地域や中小企業には未だ十分に及んでおらず、特に中小企業の多くは依然として厳しい経営を強いられている。また、原油価格の高騰や米国経済の先行きにも不透明感が出るなど、日本経済は手離しで楽観できる状況にはない。
　従って、今後の金融政策の運営にあたっては、経済・物価動向に十分気を配り、景気の回復・拡大の足を引っ張ることのないよう配慮してほしい。