４－６月期のＧＤＰ速報は、民間設備投資の伸びを中心に、引き続き景気が拡大基調を維持していることを示しているが、１－３月期に比べ明らかに減速感が出てきている。
　７月期以降を考えれば、長梅雨などの天候不順や株安による個人消費への影響、米国経済の減速、不安定な中東情勢がもたらす原油価格の高止まりなど、経済の先行きには不安要因も多い。
　もとより地域経済や中小企業の多くは、依然として確かな景気回復の実感を掴むに至っていない。また中小企業にとっては、原材料コスト高を転嫁できないところも多く、ゼロ金利解除後の金利上昇の影響が現われるのもこれからである。
従って政府・日銀は、内外の経済動向をよく注視し、柔軟な経済・金融政策を念頭に置いてほしい。