１．平成１３年度予算大蔵原案が、一般歳出で本年度当初比１％の伸びを確保したのは、厳しい財政事情の中で景気に一定の配慮を示したものとして歓迎する。景気は緩やかな回復基調にあるとはいえ、地方や中小企業ではまだ実感が得られないというのが率直な感想である。製造業を中心に民間の設備投資は伸びてきているが、個人消費の回復なくして民需主導型の自律的回復は望めない。政府においては、引き続き景気回復を最優先とした機動的な経済運営を望みたい。
　政府経済見通しの来年度実質ＧＤＰ成長率１．７％はなかなかに困難な数字だが、来年の通常国会で本予算の速やかな成立を図り、先に成立した本年度補正予算と合わせて切れ目なく、効率的に執行することが重要になってくるだろう。

２．公共投資を前年並みに維持したのも、適切な判断である。景気浮揚に役立ち、長期的にみて産業振興・地域振興に資するものに重点配分すべきである。
　なお、今回はＩＴ（情報技術）関連予算をはじめて公共事業関係費に組み込むなど、配分の硬直性を是正しようとする努力がみられるのは結構なことと思う。今後は「生活関連重点化枠」の増額・有効活用も含め、従来の配分にこだわることなく、日本経済の再生・活性化に資するものにシフトしていくよう、一層大胆な発想と決断を求めたい。

３．また、総理が配分先を決める「日本新生特別枠」も、ＩＴ、環境、高齢化、都市基盤整備に配分され、特に３分の１をＩＴ関連に集中したのは総理の英断と評価する。ＩＴ推進の環境整備を急ぐとともに、スピードの速いこの分野で中小企業が遅れをとることがないよう、万全の支援を望みたい。