政治資金の総額が、平成１７年は衆議院選挙があったにもかかわらず、対前年比で減少し、ここ数年僅かながら減少傾向が続いているのは、カネのかからない政治、政策本位の選挙に向けて好ましい傾向と思う。
　今後とも、一層カネのかからない政治を目指すべきなのは当然だが、政治に一定のコストがかかるのはやむを得ない現実である。政党交付金と併せ、個人献金が定着するような税制上の措置などを検討していく必要があるのではないか。