今回の決定は、景気に対する日銀の認識が変化しつつあることを示すものだろう。日銀はゼロ金利解除以降、景気は緩やかな回復基調にあるという認識を維持してきたが、ここへ来て、米国経済の影響や株価の低迷によって、明らかに陰りが見え始めた景気に対する認識をようやく転換したとすれば結構なことと思う。物価の下落を含めれば実質金利負担は名目より高いという実態を勘案すれば、景気に対して一定の好ましい効果が期待できるだろう。いずれにしても、年度末決算を控えて企業の資金調達の面ではプラス要因になるものと評価できる。