７－９月期の実質成長率が前期比０．５％増、年率換算で２．０％増となり、７期連続でプラス成長を記録したが、回復テンポが鈍化してきており、手離しで喜べる状況にはない。輸出と設備投資は堅調に推移しているものの、内需の柱である消費が伸び悩んでいる。１０日に発表された機械受注統計で設備投資の先行きにも陰りがみられるほか、米国経済の減速傾向も、注意信号とも言うべきものである。
　目下の景気拡大期間は「いざなぎ景気」を抜いてまもなく戦後最長を記録するといわれるが、地域経済や中小企業にはその実感に乏しいところが多い。日本経済が今後とも回復基調を維持するためには、金融・財政政策面で注意深い舵取りを期待したい。