今般の与党税制改正大綱は、「成長なくして財政再建なし」の理念を反映し、経済活性化の観点から取りまとめられた点は高く評価できる。
　中小同族会社に対する留保金課税の撤廃、事業承継円滑化に資する相続時精算課税制度の拡充、エンジェル税制の拡充、中小企業地域資源活用促進法（仮称）に基づく税制措置、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の見直しなどが講ぜられることになったことは、地域経済と雇用の大部分を支えている中小企業の活力強化に資するものとして歓迎したい。
　また、減価償却制度の抜本的見直し、特定の事業用資産の買換え等の特例の延長などが措置されるようになったことは、企業の前向きな設備投資や技術革新、事業再編等を促進し、競争力強化のためにも望ましいことである。
　なお、商工会議所にとって年来の懸案事項である包括的な事業承継税制の確立については、検討事項に位置づけられ、今後、事業承継の円滑化を支援するための枠組みについて総合的に検討が行われることとなった。是非、一日も早く抜本的な事業承継税制の見直しが実現するようお願いしたい。
　道路特定財源の見直しについては、平成20年度税制改正において対応されることとなっているが、地域間格差是正のための真に必要な道路については、19年度予算から十分な配慮をお願いしたい。