ニュースリリース

労働政策メール通信 号外 を発行しました

平成29年7月27日
東京商工会議所
産業政策第二部

□■□■□■□ 労働政策メール通信  号外  2017.7.27号 □■□■□■□
 本メール通信は、労働関係の法改正や施策等の動向、各種イベント情報など
 をお届けするものです。
 今号は、今年度の最低賃金引き上げ額の目安についてご案内いたします。
※本メール通信に関する内容や、法改正について、詳しく教えて欲しいという
 ご要望があれば、産業政策第二部(sansei2@tokyo-cci.or.jp )
 までお問い合わせください。
 担当者より折り返し連絡させていただきます。(会員限定サービス)
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【1】今年度の最低賃金引き上げ額の目安について(厚生労働省)
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 ご質問・お問い合わせだけでもまずはお気軽にどうぞ。
 ⇒ TEL 03-3283-7940 E-mail sansei2@tokyo-cci.or.jp
   (担当:福島・吉野)
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【1】今年度の最低賃金引き上げ額の目安について(厚生労働省)
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 厚生労働省は、7月27日の中央最低賃金審議会において、平成29年度地域別最
低賃金額改定の目安について、塩崎恭久厚生労働大臣に答申しました。今年度の
目安が示した引き上げ額の全国加重平均は25円となりました。
 各都道府県の引き上げ額の目安は、都道府県の経済実態に応じ、全都道府県を
ABCDの4ランクに分けて提示され、Aランク(東京、千葉など6都府県)は26円、
Bランク(京都、山梨など11府県)は25円、Cランク(群馬、徳島など14道県)は
24円、Dランク(福島、沖縄など16県)は22円となりました。

 今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃
金実態調査や参考人の意見なども踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道
府県労働局長が地域別最低賃金額が決定される予定です。

 詳細はこちら
 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722.html

◆最低賃金引き上げに向けた生産性向上等の支援策について
<業務改善助成金>
 本助成金は、生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)
などを行い、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を一定額以上引き上
げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。
 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/index.html
   (厚生労働省HP)

<キャリアアップ助成金>
 本助成金は、有期契約労働者等を対象に、基本給の賃金規定等を2%以上増額
改定し、昇給させた場合、助成するものです。
 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
   (厚生労働省HP)

<人事評価改善等助成金>
 本助成金は、生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生
産性の向上、賃金引上げおよび離職率の低下を図った場合、助成するものです。
 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158133.html
   (厚生労働省HP)

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★本メール通信は、東京商工会議所主催のセミナーにお申し込みをいただいた方
 や事務局が名刺交換をさせていただいた方に、配信しております。

★メールご不要の場合は、お手数ですが下記アドレスにお進みください。
https://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/pub/reg/tosho/u-login?a=${ログインパラメータ}

★バックナンバーはこちら(労働委員会のページ中段)
http://www.tokyo-cci.or.jp/seisaku/committee/roudou/

【本件担当】
東京商工会議所 産業政策第二部 労働担当
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1
E-mail:sansei2@tokyo-cci.or.jp

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所

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