ニュースリリース

労働政策メール通信 vol.72を発行しました

平成29年7月26日
東京商工会議所
産業政策第二部

□■□■□■□ 労働政策メール通信 vol.72 2017.7.26号 □■□■□■□
 本メール通信は、労働関係の法改正や施策等の動向、各種イベント情報など
 をお届けするものです。
 今号は、雇用管理における健康情報の取り扱いに関する留意事項の内容を中
心にご案内いたします。
※本メール通信に関する内容や、法改正について、詳しく教えて欲しいという
 ご要望があれば、産業政策第二部(sansei2@tokyo-cci.or.jp )
 までお問い合わせください。
 担当者より折り返し連絡させていただきます。(会員限定サービス)
--INDEX------------------------------------------------------------------
【1】雇用管理における健康情報の取り扱いに関する留意事項について
   (厚生労働省)
【2】「旧姓使用の状況に関する調査報告書」のご案内(内閣府)
【3】平成29年度「家族や地域の大切さに関する作品コンクール」募集のご案内
   (内閣府)
【4】経営強化の中核人材を獲る・育てるための戦略セミナー開催のご案内
(関東経済産業局)
【5】東京都中小企業雇用環境 整備推進事業のご案内(東京都)
【6】外国人労働者の在留管理制度・在留手続き&労務管理のポイント詳解
   セミナーのご案内(東京都)
【7】「TECC / 東京圏雇用労働相談センター」のご案内
   (国家戦略特区事業、内閣府、厚生労働省)【利用無料】
    ※相談急増中!事前に電話予約いただくことをお勧めいたします※
    (TECC / 東京圏雇用労働相談センター)
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 ご質問・お問い合わせだけでもまずはお気軽にどうぞ。
 ⇒ TEL 03-3283-7940 E-mail sansei2@tokyo-cci.or.jp
   (担当:福島・吉野)
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【1】雇用管理における健康情報の取り扱いに関する留意事項について
   (厚生労働省)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
 厚生労働省は、5月30日より改正個人情報保護法および個人情報の保護に関す
る法律についてのガイドラインが全面施行・適用されたことに伴い、「雇用管理
分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」を改正
し、同日より適用を開始しました。

<主な変更点>
○改正個人情報保護法では、取り扱う個人情報の数が5000以下である事業主を規
 制の対象外とする制度が廃止。
 ⇒これにより中小企業をはじめとするすべての事業者が個人情報保護法の適用
  対象。

○改正個人情報保護法では、要配慮個人情報が新たに定義され、その取り扱いに
 関する定めが設けられた。
 ⇒「要配慮個人情報」とは、人種、信条、社会的身分、病歴、前科、犯罪被害
   情報、および本人に対する不当な差別、偏見が生じないように特に配慮を
   要するその他の情報として政令で定めるもの。この中には、会社が行う健
康診断結果、ストレスチェックの結果や保健指導の内容等が含まれる。
 
 新留意事項通達への改正によって、健康情報の取り扱いに関する水準が大きく
変わることはありませんが、健康情報は、本人に対する不利益な取扱いまたは差
別等につながるおそれのある要配慮個人情報であるため、取り扱いにあたっては
特に注意を要します。


(雇用管理分野におけるに個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意
 事項)
 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000167762.pdf
   (厚生労働省HP)

(中小企業サポートページ(個人情報保護法))
 ※中小企業向けのサポートページ
 ⇒ https://www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/
(個人情報保護委員会HP)

◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【2】「旧姓使用の状況に関する調査報告書」のご案内(内閣府)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
 内閣府は、6月30日に「旧姓使用の状況に関する調査報告書」を公表していま
す。内閣府は、女性活躍の視点に立った制度等の整備として、婚姻等により戸籍
上の氏が変わった場合であっても、職場等で旧姓を通称として使い続けられるよ
うにする取り組みを推進しており、同報告書では、企業および個人の旧姓使用の
状況を報告しています。

 詳細はこちら
 ⇒ http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/maidenname_h28_research.html
   (内閣府HP)

◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【3】平成29年度「家族や地域の大切さに関する作品コンクール」募集のご案内
   (内閣府)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
 内閣府は、平成29年度「家族や地域の大切さに関する作品コンクール」開催に
あたり、9月8日まで、「写真」、「手紙・メール」を募集します。本コンクー
ルは、子育てを身近な地域社会で支えることの重要性について、理解と関心を高
めることを目的に行われます。本趣旨に適う作品は、11月19日福井県福井市にて
開催予定の「家族の日」フォーラムで表彰される予定です。


(家族や地域の大切さに関する作品コンクール 募集要項)
 ⇒http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/family/contest/h29/pdf/leaf1.pdf
 ⇒http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/family/contest/h29/pdf/leaf2.pdf
(内閣府HP)
 
(家族や地域の大切さに関する作品コンクール 応募フォーム)
 ⇒http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/family/contest/gaibu/kazokunohi29.html
  (内閣府HP)

◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【4】経営強化の中核人材を獲る・育てるための戦略セミナー開催のご案内
   (関東経済産業局)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
 関東経済産業局は、8月8日に、株式会社クオリティ・オブ・ライフ(東京都
千代田区神田多町2-2-22)にて「経営強化の中核人材を獲る・育てるための戦
略セミナー」を開催します。※参考資料※事前申込制
 本セミナーでは、多様な人材を採用・活用することで、生産性向上を図った中
小企業の事例等を紹介。事業者の人材採用難の解消のヒントを提供します。
 
 詳細はこちら
 ⇒ https://enterprise.2nd-pro.com/news/2017/07/p-seminar0728/ 
   (株式会社クオリティ・オブ・ライフHP)

◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【5】東京都中小企業雇用環境 整備推進事業のご案内(東京都)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
 東京都は、中小企業等に対し、仕事と育児・介護の両立、非正規労働者の処遇
改善といった雇用環境の整備を働きかけていくため、「奨励金の支給」、「専門
家の派遣」、「研修会」を実施しています。
     
○東京都中小企業雇用環境整備推進奨励金(最高100万円)
 次の3コースから奨励金の支給を受けることが可能。
 ・仕事と育児の両立推進コース
 ・仕事と介護の両立推進コース
 ・非正規労働者の処遇改善コース
 ⇒ https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/koyoukankyo/shourei/index.html
   (東京都HP)

○東京都中小企業雇用環境整備推進専門家派遣
 専門家(社会保険労務士・中小企業診断士)の派遣を受けて、助言を受けるこ
 とが可能。
 ◆派遣料 :無料
 ◆派遣回数:2018年3月31日までの期間で最大5回
 ◆派遣時間:1回につき原則2時間以内
 ◆助言内容:「仕事と育児・介護の両立支援に関する事」、「働き方・休み方
       の改善に関する事」、「非正規雇用労働者の雇用環境改善に関す
       る事」等
 ⇒ http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/koyoukankyo/senmonka-haken/index.html
(東京都HP)

○東京都中小企業雇用環境整備推進研修会
 中小企業の経営者・人事労務担当者向けに研修会を実施。
 受講料 :無料
 実施回数:年18回(1回あたり2時間以上)
 研修内容:「人事労務管理に関する事」、「働き方の見直しに関する事」、
      「仕事と育児の両立に関する事」、「仕事と介護の両立に関する事
       」、「非正規労働者の雇用環境整備に関する事」
 ⇒ http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/koyoukankyo/kenshuu/index.html
(東京都HP)

◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【6】外国人労働者の在留管理制度・在留手続き&労務管理のポイント詳解
   セミナーのご案内(東京都)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
 東京都は、8月1・3日に国分寺労政会館(東京都国分寺市南町3-22-10)に
て外国人労働者の在留管理制度・在留手続き&労務管理のポイント詳解セミナー
を開催します。※参加費無料※事前申込制
 本セミナーでは、外国人雇用の基礎知識を身に着けるとともに、「外国人労働
者の雇用管理の改善に関して事業主が適切に対処するための指針」に基づく就労
環境の整備などを踏まえて労務管理のポイントを解説します。

詳細はこちら
 ⇒ http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000758
   (東京都HP)
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【7】「TECC / 東京圏雇用労働相談センター」のご案内
   (国家戦略特区事業、内閣府、厚生労働省)【利用無料】
    ※相談急増中!事前に電話予約いただくことをお勧めいたします※
    (TECC / 東京圏雇用労働相談センター)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
 TECC / 東京圏雇用労働相談センターは、ベンチャー・グローバル企業の労務
管理(雇用契約・就業規則の整備等)を弁護士・社労士が無料でサポートする、
国家戦略特区事業です。
 ”こんなこと聞いても大丈夫?”という企業法務の相談から、労務の専門的な
相談まで、サービスは【全て無料】。
 これまでご利用いただいた企業様の満足度・再利用意向・推奨意向ともに極め
て高く、労務管理にお悩みの経営者・総務人事ご担当者様は、是非、TECCのサー
ビス利用をご検討ください。皆様のお越しをお待ちしております。

※相談件数が急増しておりますので、予め電話予約いただくことをおすすめいた
 します。
※外国語(英語、中国語)での相談も可能、電話通訳サービスもあります。

★☆★ 国の事業なので、追加費用等なく、安心してご利用いただけます ★☆★

 ○施設名 :TECC / 東京圏雇用労働相談センター

 ○設置場所:アーク森ビル JETRO本部 7F(東京都港区赤坂1-12-32 )

 ○営業時間:月曜日~金曜日の9時~21時(事前予約を推奨いたします)
       祝日、年末年始はお休みです。

 ○電話番号:03-3582-8354(電話相談が可能)

 ○メール :info@t-ecc.jp

 ○出張相談:
  渋谷  毎週木曜日 9:30~12:00 13:00~16:30
      東京都渋谷区渋谷2丁目22-8名取ビル306号室
       (東京開業ワンストップセンター渋谷サテライトセンター内)
  丸の内 毎週火曜日(※8月1日から開催) 16:00~20:00
      東京都千代田区丸の内2-1-1明治安田生命ビル
      (TOKYO創業ステーション1階)

 詳細はこちら
 ⇒ http://t-ecc.jp/
   (TECC / 東京圏雇用労働相談センターHP)

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★本メール通信は、東京商工会議所主催のセミナーにお申し込みをいただいた方
 や事務局が名刺交換をさせていただいた方等に、配信しております。

★メールご不要の場合は、お手数ですが下記アドレスにお進みください。
https://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/pub/reg/tosho/u-login?a=${ログインパラメータ}

★バックナンバーはこちら(労働委員会のページ中段)
http://www.tokyo-cci.or.jp/seisaku/committee/roudou/

【本件担当】
東京商工会議所 産業政策第二部 労働担当
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1
E-mail:sansei2@tokyo-cci.or.jp

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所

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