【 東京の景況は３期連続の改善。緩やかな回復続く。】

　　　　　　　　　　　　　　　～～卸売業の業況が大きく改善。業種問わず人手不足の影響を懸念～～



東商けいきょうの主なポイント（画像①②）

【業況ＤＩ】
○「業況ＤＩ」（前年同期比・全業種）は前期（１～３月期）と比べ２．５ポイント改善の▲５．５となった。
来期の見通し（前年同期比・全業種）は３．６ポイントの改善の▲１．９を見込む。
○業種別では、卸売業が１０．９ポイント改善の▲５．１となった。
電子部品や鉄鋼などの資材、化学品関係などの企業から、ＢtoＢ向けを中心に受発注が活発になっているとの声が多く聞かれた。また、前期改善が見られた製造業が今期もその業況を維持し、売上の回復基調が続いていることが卸売業の業況改善に寄与しているとみられる。

【売上ＤＩ】
○受注量、受注単価の改善等を背景に、製造業が７．３ポイント改善の▲９．３となった。


【企業の声】
<ＢtoＢ取引の拡大>スマートフォンの普及により、半導体製造装置メーカーからの需要が拡大している。（卸売業：電気配線用保護部材）
<販路開拓>ＢtoＢ取引の増加が売上増に大きく貢献している。新規取引先の開拓が功を奏したと実感（製造業：ガラス食器）
<人手不足>売上増加が見込まれ、採算も改善傾向にある。一方、現場の人手不足が顕著で稼働面の制約となっている。（製造業：工業用プラスチック）
<時間外労働の上限規制>残業時間の上限規制が人手不足に拍車をかけるのではないか懸念される。（製造業：制御盤）


【付帯調査：設備投資の動向について】（画像③）
＜２０１６年度　設備投資の実施状況＞
　２０１６年度に「設備投資を行った」とした企業は、
　２０１５年度(３６．７％)より２．２ポイント増の３８．９％となった。

＜２０１７年度　設備投資の実施予定＞
　２０１７年度に設備投資を「行う予定」とした企業は２０１６年度
　（３１．７％）より、４．７ポイント増の３６．４％、「未定」とした企業は同（２４．０％）より５．３ポイント増の２９．３％となった。
　◆「行う予定」の実施目的は、「合理化・省力化のための設備投資」が８．０ポイント増え、３２．０％だった。
　◆人手不足に苦慮しながらも、生産性向上のための設備投資を検討する等、前向きな様子が窺えた。