塚本特別顧問・労働委員長は、10月31日、羽生田厚生労働副大臣を訪問し、10月13日の常議員会において決議した「雇用・労働政策に関する重点要望」を直接提出しました。

　塚本委員長より、冒頭、「人手不足の深刻化に加え、物価の高騰もあり、企業への賃上げ圧力がかつてないほど高まっているが、中小企業は労働分配率が高く、自発的な賃上げには生産性向上と取引価格適正化による原資の確保が不可欠。」という基本的な考え方について説明し、「中小企業の自発的な賃上げの推進」「魅力ある職場環境の整備」「中小企業の採用活動支援」「円滑な労働移動、活力ある労働市場への政策シフト」という４つのテーマに沿って、重点要望の趣旨を説明しました。
　
　羽生田労働副大臣からは「現在、円安による原材料高と賃上げが重なってしまっている。最賃の引上げは、事業者から大変だという声を聞いているが、労働者に対する賃上げは重要なテーマであるので、好循環となるように変えていきたい。」、また「雇用保険財政は、コロナ禍によって大変厳しい状態になっている。保険料率を徐々に原則まで戻す予定だが、それでもどこまで財政が健全化するかわからない状態にあり、非常に大変な課題だと思っている。」といった発言があり、当所の要望内容について理解をいただきました。

東京商工会議所では、中小企業の「人材確保に向けた自己変革」を後押しすべく、引き続き政府への働きかけを行って参ります。

• 雇用・労働政策に関する重点要望について