【主な要望事項】

Ⅰ．パートナーシップ構築宣言の取り組みを通じた取引適正化や価格転嫁に向けた環境整備
・【新】「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」の着実な実施
・【新】下請企業の価格交渉促進に向けた、個社支援・指導の強化
・【新】「下請振興基準」に基づく指導・助言や「下請法」「独占禁止法」の運用強化、下請Ｇメン・知財Ｇメンによる取引実態の調査や結果の公表、不公正な取引防止・是正の強化

Ⅱ．新たな挑戦により持続的な成長を目指す中小企業の後押し
・中小企業等事業再構築促進事業、生産性革命推進事業などによる中小企業の事業再構築、生産性向上に向けた取り組みに対する支援の継続、好事例の横展開
・【新】ＩＴの導入から活用、競争力強化までの相談機能強化、「中小企業デジタル化応援隊事業」の復活・拡充
・【新】カーボンニュートラル実現に向け、グリーン分野での取り組み、イノベーション活動に対する補助金の拡充

Ⅲ．事業継続、業績回復に向けた支援の強化
・【新】「中小企業活性化パッケージ」ならびに、中小企業活性化協議会の「収益力改善支援」の制度周知、活用促進
・【新】事業再生促進に向け「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の周知徹底、実効性確保に向け運用・支援実態の定期的なモニタリングと状況に応じた改善の検討
・【新】廃業による「価値ある事業」の喪失回避に向けた、中小企業・小規模事業者のＭ＆Ａの理解と取り組みの促進

Ⅳ．中小企業の成長ステージに応じた支援の強化
・【新】スタートアップと中小企業の連携強化に向けた支援（実証実験の場の提供、中小企業がスタートアップと実証実験に取り組む際の補助制度創設、アクセラレータープログラムの活用等）
・創業促進に向け、特に初等中等教育などの年代も含めた、起業家教育の強力な推進