【調査結果の主なポイント】

コロナ以前と比較した景況感について
○事業に関する景況感について、不動産賃貸・売買業を除く全ての業種で「コロナ前と比べて悪化」と回答した事業所は40％超であった。業種別では旅客運送業が85％、飲食業が84％、次いで理美容、卸売業70％となっている。
○今期(概ね2021年)と比較した来期(概ね2022年)の利益見通しについて、全体の35%が「厳しい」、51%が「同水準」と回答した。特に、旅客運送、卸売、小売、理美容、製造業で「厳しい」という回答は40％超となっている。全体的に、「好転した」と回答した事業所は14％と少なく、来期も今期と同水準並みの厳しい状況が続くと予想される。


新型コロナウイルス感染症に関する影響に伴い活用した補助金・助成金について
○補助金・助成金の活用について「特になし」の回答が38％であったことから、62％の事業所はなにかしらの補助金、助成金を活用していることが推測される。
○補助金・助成金を活用していない理由については、「利用条件を満たせなかった」との回答が47％と最も多かった。
○一方、補助金・助成金があることを知らなかったと回答したのは5％であり、情報はある程度、浸透していたと推測される。


直面している経営課題・事業への影響等について
○「商品・原材料・部品などの仕入価格の上昇」が34%と最も高くなっており、業種別に見ると製造業65%、卸売業59%、建設業49%と上流工程になるほど高い割合になっている。新型コロナウイルス感染症拡大によって世界的な物流網の乱れが続いていることに加え、2022年2月から続くウクライナ問題による資源価格高騰のため、今後、区内事業所への影響がさらに大きくなる可能性がある。
○「人手不足の影響が大きい」と回答した事業所は26％となっている。業種別に見ると、建設、情報通信業50％、貨物運輸、医療・福祉業35％、旅客運送業33％が全体平均を超えている。人手不足の理由については、56％が「求める人材からの応募がない」と回答。次いで、「人材が定着しない」が24%となっている。「求める人材からの応募がない」と回答した事業所を業種別に見ると、建設、旅客運送業がそれぞれ75%となっている。また、「人材が定着しない」と回答した事業所を業種別に見ると旅客運送業が75%となっている。
○直面している経営課題や事業への影響などに向けた、新たな取り組みとして、社内体制や業務内容の見直し、専門家や外部企業の活用を挙げた事業所では、「人材育成の強化」27%、次いで「人材の採用」26%となっている。「人材育成の強化」と回答した事業所を業種別に見ると、製造業45%、情報通信業42%となっている。また、「人材の採用」と回答した事業所を業種別に見ると、建設業44%、旅客運送業42%、貨物運送業41%となっており、人手不足と回答した業種が上位を占めている。


政策・事業環境の整備についての中野区への要望
○事業所が求めている「中野区の支援」は、「制度融資の拡充などの資金繰り支援」が35％と最も多く、次いで「新規取引先・販路拡大への取組支援」、「人材採用活動に対する取組支援」となっている。
○中野区による必要な事業環境の整備は、「多様な政策を迅速に届ける環境整備」が37％、次いで「感染防止対策強化」が32％となっている。