要望の概要

＜新規要望事項＞
１. カーボンニュートラルを目指したまちづくり
(1)業務部門､家庭部門のCO2排出抑制のための取組み促進
（ZEB・ZEHの普及、既存建物の断熱改修等の加速、改正建築物省エネ法案の早期成立、省エネ性能の国と東京都の統一的基準設定等）
(2)運輸部門のCO2排出抑制のための取組み促進（SAF国産化、EV・水素ステーション整備の促進等）
(3)カーボンニュートラルと気候変動に適応したまちづくりへの転換（省ｴﾈ、再ｴﾈ設備の導入拡大等）

２. 利便性の高いまちづくりのためのデジタル技術の活用
(1)行政のデジタル化の推進（行政手続きの効率化、迅速化、ワンストップ化等）
(2)スマートシティの早期実現に向けて（実装モデルづくり、中小を含む多くの事業者の参画支援等）

３. 人口減少下の快適で安全・安心なまちづくり
(1)老朽マンションの建替え等の促進（建替えの決議要件見直し等）
(2)空き家・空き地対策の推進（改正都市再生特別措置法による制度を活用したまちの活力の維持等）

４. 東京ベイエリアを世界のショーケースに
・住民･事業者･来街者の開発への協力・参加（ゼロエミッション都市、スマートシティの実現等）
・経済効果を波及させるインフラ整備（東京ベイエリアと都心や空港、各地をつなぐネットワーク整備）
・文化交流拠点の創造（エンターテイメント、MICE関連施設の集積等）

＜継続要望事項＞
１. インフラ整備等の迅速かつ着実な推進
都市の基盤、各地域との直結、都市の多種多様な魅力、インフラ関連産業の持続的な発展に向けた支援等
２. 施策のスピードアップに向けた環境整備
土地収用手続き等の積極的活用、官民連携による用地取得業務の加速等