１．コロナ禍を乗り越えるための企業の取り組み（☞P.4～5）　
　○コロナ禍で企業が注力した取り組みは「販路開拓の強化」が53.4%、次いで「既存業務の継続」が
　　48.1％になった。重視した行動では、「変化への対応」が74.7％、「状況変化の察知」が58.2％
　　となった。
　　→コロナ禍の影響が長引き、事業環境が大きく動く中、企業は生き残りをかけ、状況変化の察知と
　　　ともに課題を把握し、迅速に変化していくことを重視。既存業務の継続だけでなく、新たな分野
　　　への取り組みにも注力した。

２．経営理念・行動指針が果たした役割（☞P.6～9）
　○経営理念・行動指針の明文化の有無と、企業が重視した行動では、「挑戦する組織風土」「変化
　　への対応」「スピード感」において、明文化をしている企業の方が、明文化していない企業より
　　15ポイント超上回った。
　○経営理念・行動指針の明文化の有無と、企業が実施した取り組みでは、「新分野展開」「人材育成
　　・採用」「設備投資」など未来の成長に向けた取り組みを、明文化している企業の方が、明文化し
　　ていない企業より10ポイント超上回った。
　　→経営理念・行動指針の有無が変化への対応、スピード、挑戦などの行動、未来への成長に向けた
　　　取り組みに影響を与える。

３．２０３０年代を見据えた企業の成長意向（☞P.10～15）
　○規模に関する意向では、「中小企業にとどまりたい」が47.7％と最も高く、理由としては、「環境
　　変化に対応しやすい」が28.4％で最も高く、次いで「経営理念に適している」（23.7％）、「経営
　　スピードが速い」（17.9％）と続く。
　　→不確実性が高いからこそ、規模拡大ではなく、環境変化への対応、スピード感、自社らしさを
　　　発揮できる規模を志向している。

４．企業における地域や行政、東商への期待（☞P.16～19）
　○自社が立地する地域への期待では、「情報の得やすさ」が40.6％で最も高く、次いで「人脈構築の
　　しやすさ」（35.2％）、「取引先の多さ」（34.1％）と続く。
　　→東京の企業は都市に「情報が集まり行き交う」ことを期待。とりわけ、人材面、産業面、イベン
　　　ト面においては「規模」よりも「多様性」を重要視する傾向がみられた。