東京商工会議所・三村明夫会頭は、1月24日（月）に、「2021年度 公労使による『新しい東京』実現会議」に出席しました。
　本会議は、オミクロン株の流行に対し、公・労・使が連携・協力し、感染拡大防止と事業活動の両立に取り組むことを確認することを目的に東京都が開催し、東商のほか、東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会、東京経営者協会、連合東京、東京労働局の各代表らが出席し、共同宣言を採択しました。
　冒頭、小池知事は「『感染を止める・社会は止めない』、という極めて難しいミッションを成し遂げるために、公労使が一致協力して取組を進める上で、ＢＣＰ（事業継続計画）の取組、次に、テレワークの一層の強化、そして、働き方改革を通じた人流の抑制という３つのポイントがあると考えている。都としてもさまざまな支援策を用意しているので、ぜひ活用していただき、職場を挙げた取組をお願いしたい」と述べました。
　これに対し、三村会頭は「会員企業に広く呼びかけていきたい。オミクロン株の感染拡大下で、中小企業の事業継続のためには、ＢＣＰの整備が極めて重要であることから、優先業務の洗い出しや応援要員の手配方法などを検討するよう、改めて周知するとともに、従業員向けの研修や、ＢＣＰのひな形提供などを通じ、引き続き、企業におけるＢＣＰ策定を支援していきたい」などと応じました。また、「当所が実施した調査では、テレワークを実施している企業は『働き方改革の進展』や『業務プロセスの見直し』などの点で効果を感じているとの結果も出ている。感染症ＢＣＰの観点のみならず、働き方改革推進の面からも、さらなる実施を呼びかけていきたい」と述べました。
　最後に、コロナ対策に触れ、「基礎的な感染対策のもと、経済を動かしていくため、第三者認証とワクチン・検査パッケージは有効な制度であるため、オミクロンの特性に即した形で進化させ、是非とも上手く活用してほしい。このためには、検査アクセスの向上が必要であり、無料検査場など検査体制の拡充をあらためてお願いしたい」と求めました。
　採択された共同宣言では、職場を挙げたBCPの取組、テレワークの一層の普及、働き方改革を通じた人流の抑制に積極的に取り組むことが盛り込まれました。

1. 共同宣言