日豪関係の深化に期待

　日豪経済委員会（委員長＝三村明夫・東商・日商会頭）は10月5日、「第58回日豪経済合同委員会会議」を開催しました。例年は日豪の経済人や政府高官などが一堂に会し、両国間の貿易や経済関係などの意見交換を行うが、今回は豪州と日本とをオンラインでつないだハイブリッド形式で実施しました。

　会議の冒頭で三村委員長は、新型コロナのまん延やカーボンニュートラルへの対応、グローバル・サプライチェーンの多元化などの課題に触れ、「政治や経済、安全保障の様々な面において、日豪関係をさらに重視する機運が高まっている」と発言しました。その上で、「当委員会と豪日経済委員会が58年かけて築き上げた関係は、まさにこの時のためにある」と、会議開催の重要性を語りました。

　全体会議では、共通テーマ「激動時の総力の結集」の下、「エネルギー安定確保のための日豪関係」「アフターコロナの経済・産業の回復」「激動の時代の貿易ーグローバル・サプライチェーンの未来」「次世代リーダーズセッション」の4つのテーマに基づき、両国が取り組むべき課題や今後の展望などについて意見が交わされました。

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