日本メコン地域経済委員会（委員長＝鈴木善久・伊藤忠商事㈱取締役副会長）は、７月１２日、２０２０年３月まで駐ベトナム全権大使を務め、現在は、㈱日本経済研究所上席研究主幹で外国人材共生支援全国協会副会長の梅田邦夫氏を講師に迎え、委員企業を対象に「ベトナムを知れば見えてくる日本の危機」をテーマとした講演をオンラインで開催し、約６０名が参加しました。

この講演では、講師の新著「「対中警戒感」を共有する新・同盟国 ベトナムを知れば見えてくる日本の危機」の内容をもとに、日本とベトナム、ベトナムと中国の関係を歴史的経緯も踏まえて紐解いた上で、「米中覇権争い」 の中でのベトナムの立ち位置や、日越関係を強固なものとしている、日本の労働力不足に対するベトナムの貢献、人権への配慮に関する日本の課題などについて、大使経験を踏まえてお話しいただきました。

講演後の質疑応答では、米越関係深化が与える中越関係への影響、ベトナムがFTAを推進する中で輸入圧力を受ける国内産業に対する対策、中国のTPP加入に対するベトナムの考え、中国と同様の共産党一党体制であるベトナムでの発言の自由の寛容度、ミャンマーでのクーデターや中国のウィグル問題に対するベトナムのスタンスなど、様々な質問が参加者より多く寄せられ、それぞれ丁寧に回答いただきました。

本講演を主催した日本メコン地域経済委員会は、メコン地域の投資・ビジネス環境に関する情報収集や調査･研究、当該国・地域の政府・経済界との交流を目的に活動をしています。ベトナムとは、日商が2012年に計画投資省（MPI）と、2013年にベトナム商工会議所（VCCI）と協力協定を締結。それ以来、定期的に現地へビジネスミッションを派遣し、MPIとの協議会や、VCCIとの合同会議を開催するなど、現地との交流を図っています。

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