日本メコン地域経済委員会（委員長＝鈴木善久・伊藤忠商事㈱取締役副会長）は、６月２８日、外務省より小林賢一 南部アジア部長と植野篤志 国際協力局長、経済産業省より広瀬直 通商政策局長（現 経済産業審議官）を迎え、委員企業を対象とした「ミャンマー情勢意見交換会」を開催し、約７０名が参加しました。

今年２月のミャンマー国軍によるクーデター発生から約５カ月を経過してもなお、国軍による弾圧は緩むことなく依然として予断を許さない情勢が続いており、事業停止や撤退を検討しなければならない企業が出てくるなど、現地でビジネスを行う日本企業の事業活動にも大きな影響が出ています。そのような中、本意見交換会では、両省と委員企業との間で最新情報を踏まえた意見交換が行われました。

意見交換では、ＯＤＡの今後の方針、今後の治安リスク予想、ＡＳＥＡＮとの連携状況、邦人のコロナ対策などについて、参加者より多くの質問や意見が寄せられました。

本セミナーを主催した日本メコン地域経済委員会は、メコン地域の投資・ビジネス環境に関する情報収集や調査･研究、当該国・地域の政府・経済界との交流を目的に活動をしています。ミャンマーの経済団体である「ミャンマー連邦共和国商工会議所連合会（UMFCCI）」とは、これまで「日本・ミャンマー商工会議所ビジネス協議会」合同会議を１５回開催しています。

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