東京商工会議所（三村明夫会頭）の新事業・イノベーション創出委員会（委員長：垣内威彦副会頭・三菱商事㈱社長）が実施する「産学公連携相談窓口事業」によるマッチングを通じ、大学との共同開発を開始した案件が、以下の通り新システムの開発につながりましたのでお知らせします。
　産学公連携相談窓口事業は、企業の課題解決に向け、大学等の研究機関が持つ研究能力や知見、相談機能を広く活用できるよう、当所が企業と研究機関を無料で橋渡しを行う事業で、2013年度よりスタートしました。
　2017年度からは金融機関と、2019年度からは行政（区）と連携を開始。現在行政（区）は、6区（台東区、北区、港区、墨田区、江東区、荒川区）と協力し支援を拡大しています。
　事業開始からの累計実績は相談受付165件、大学・研究機関からの照会523件、共同研究等への進展54件で、2020年度はコロナ禍での運営となりましたが、過去最高の30件の相談がありました。
　今後も、当事業を通じて、46の連携研究機関とともに、中小企業におけるオープンイノベーションの取り組みを強力に支援してまいります。