ビジネスサポートデスク（東京西）通信 vol.83より抜粋　※一部内容の加筆修正をしている箇所があります

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【１】専門家相談（無料）をご活用ください
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ビジネスサポートデスク（東京西）では、地域の中小企業の皆様が抱えている様々な経営課題の解決に向けた専門家相談を無料で行っています。
下記のテーマなどのご相談を承っています。ご相談は事前予約制ですので、お電話でご予約ください。
本記事に掲載のないテーマでもご相談がございましたら、まずはお電話でお問い合わせください。対応可能なものについては、相談日程をご調整させていただきます。


＜相談予約＞
　ビジネスサポートデスク（東京西）
　TEL　03-4346-1961

■事業承継に関するご相談　＜月・火・水・木・金＞
　事業承継を行うにあたり、「何をどうしたらよいのかわからない」方を対象とした中小企業経営者向けの個別相談です。
　 中小企業においては、経営者の資産と事業用の資産が一緒である場合や、財務内容が悪く事業承継をうまく進めそうにない場合など、事業承継に関する課題は多岐にわたります。この個別相談では、事業承継に強い専門家が今後の方向性についてアドバイスいたします。

■人材育成・後継者育成に関するご相談　＜月・火＞
　「スタッフの定着率を高めて戦力化を図りたい」、「複数店経営を考えており人材マネジメントをどのように行っていけばよいかわからない」などの経営課題をお持ちの方、また事業承継を進めるにあたり、後継者の選定・育成をご検討いただいている方を対象とした個別相談です。

■広告・販売促進に関するご相談　＜月・水＞
　「チラシ・パンフレット等の印刷物、ＰＯＰや展示会ブースなどの広告・販売
促進ツールをより強化・改善したい」「販促効果・ブランド力を高めたい」中小
企業・小規模事業者の方向けの個別相談です。雑誌、新聞広告、ポスター等の
商業印刷物の制作に従事した経験があり、広告・販促ツールのディレクション業務
をしながら、ブランディング、プロモーション戦略の策定支援も行っている専門家
とご相談いただけます。

■創業相談に関するご相談（創業計画、会社設立準備等)　＜月・火・水・木・金＞
　これから個人事業、会社を設立しての事業開始をお考えの創業予定者の方が対象の
個別相談です。 創業自体の成功確率を高めるうえでも、日本政策金融公庫等からの
創業融資の借入に際しても、精度の高い創業計画を立てて準備を進め、進捗を確認
しながら軌道修正することが重要になります。創業支援の経験豊富な専門家が相談
対応します。

■小規模事業者のための売上アップに関するご相談　＜月・火・水・木・金＞
　「売上が安定しない」、「減少している」などのお悩みや、事業をもう一段
成長させたいとお考えの小規模事業者向けの個別相談です。
　売上を伸ばすには、Webサイトや展示会出展などの方策がありますが、やみ
くもに行っては効果はでません。まずターゲットを決め、見込客を獲得し得意
先に育成する戦略を作っていくことが重要です。事業の規模や状況に合った形
で何をどうすればいいのか専門家に無料でご相談いただけます。

■ＷＥＢ活用、ＷＥＢマーケティング、ホームページに関するご相談　＜火＞
　ホームページやブログ、ＳＮＳなどＷｅｂを上手に活用できなくてお困りの
中小企業・小規模事業者向けの個別相談です。 ＢｔｏＣビジネスはもちろん
ＢｔｏＢビジネスにおいても、Ｗｅｂは強力な情報発信・集客・問い合わせ
アップのためのツールになります。Ｗｅｂマーケティングと制作、双方の視点
から、エンジニア出身から専門家をアドバイスを受けられます。

■経営計画策定・ブラッシュアップに関するご相談　　＜月・火・水・木・金＞
　新しい事業展開を成功させる確率を上げるには、精度の高い経営計画を立て
進捗を確認しながら軌道修正を行うことが重要です。これから経営計画・事業
計画を検討される中小企業の方向けの個別相談です。新規事業に係る補助金・
助成金では、申請の際に経営計画を示すことが必要になります。助成金申請の
準備で必要な計画策定に関してもご相談ください。
※申請書の作成代行は行いません。採択を保証するものではありません。

■コンテンツビジネス（音楽、映像、ゲーム等）業の事業戦略相談　＜木・金＞
　コンテンツビジネスに取り組む小規模事業者向けの個別相談です。
音楽、映像、ゲーム、Webコンテンツ等のコンテンツビジネスにおいては、
企画制作の仕方を理解するとともに、マーケティング戦略について日々検討し、
ＰＤＣＡを回して取り組むことが重要です。長年コンテンツビジネス業に携わり、
経験豊富な専門家に無料でご相談いただけます。

■税務・事業承継税制・創業に係る税務に関するご相談　＜第２・第４木＞
　日常の経理・会計処理や決算や事業承継に係る税務について顧問税理士等の
他に、セカンドオピニオンを聞いてみたい経営者の方、経理や税務について
不安のある後継者・創業予定の方を対象にした個別相談です。
　経営状況を的確に把握し、改善に活かすことは、企業の成長・創業の成功への
近道です。売上や収支の動向を把握するには、月次の試算表・資金繰り表などが
必須です。各種資料の読み方も含め、税理士が相談対応します。

■就業規則の改定・人事制度・労務管理等に関するご相談　＜第１・第３木＞
　中小企業にとって「人材＝人財」はとても重要な経営資源ですが、人事・労務を
めぐるトラブルは大なり小なり存在するのではないでしょうか。人事・労務について
外部に相談できる先をお持ちでない中小企業経営者、労務担当者の方向けの個別相談
です。 労働時間の管理、労働法の改正に伴う就業規則等の見直し、休職者やメンタル
ヘルスの問題など社内だけでは対応の仕方がわからない時などにご活用ください。

※ご相談内容によっては、課題に応じた専門家との相談をコーディネートします。

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○新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、開催を予定している
　事業を中止させていただくことがあります。
　実施する事業につきましては、咳や熱など風邪の症状がある場合には
　ご来所をお控えくださいますようお願いいたします。
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【２】令和2年度第3次補正予算 事業承継・引継ぎ補助金について（中小企業庁）
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　事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う
中小企業・小規模事業者等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを
行う中小企業・小規模事業者等を支援する制度です。
　本補助金は、事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）と事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）の
2種類の補助金から構成されています。
　この度、事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）の公募要項が公開されましたのでご案内します。
事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）の公募要領は、後日Webサイトにて公表されます。

【事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）について】
１）制度概要：
　事業承継・引継ぎ補助金ホームページはこちら
　　→　https://jsh.go.jp/r2h/
　公募要項はこちら
　　→　https://jsh.go.jp/r2h/assets/pdf/business-innovation-requirements.pdf

　「公募要領」等をご覧のうえ、ご不明点がありましたら、
　以下の事業承継・引継ぎ補助金事務局へお問合わせください。
　電話番号：03 - 6625 - 8046
　受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日を除く）
　※ 電話番号はお間違えのないようにお願いいたします
　※ 事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）のお問い合わせ先は異なります

２）公募期間：
　　［一時公募］2021年6月11日（金）～2021年7月12日（月）18:00まで
　　［交付決定日］2021年8月中旬（予定）
　　［事業実施期間］交付決定日～2021年12月31日（金）まで
　　　※事前着手の届出を行い、承認を受けた場合は、2021年5月24日以後の着手も対象
　　 ※一次公募締切後準備が整い次第、二次公募を実施。（2021年7月中旬～2021年8月中旬（予定））
　 　※本補助金の申請には、「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要

３）支援対象・類型：
　　○支援対象：後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれ、事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む)を
　　　　　　　　契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)
　　　※2017年4月1日から補助事業期間終了日または2021年12月31日のいずれか早い日までに事業承継が行われることが必要）
　　○類型：1型　創業支援型（廃業を予定している者等から有機的一体として機能する経営資源を引き継いで創業して間もない中小企業者等）
　　　　　　2型　経営者交代型（事業承継（事業再生を伴うものを含む）を行う中小企業者等）
　　　　　　3型　M&A 型（事業再編・事業統合等を行う中小企業者等）
　　　　　 （注）物品・不動産のみの売買・譲渡の場合は、経営資源の引継ぎやM&Aには該当しない

４）補助対象経費：
　　(1)事業費：人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、
　　　　　　　マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費
　　(2)廃業費：廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費、移転・移設費用（I型及び3型のみ計上可）
　　※事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした新たな取り組みや広報活動を行う事業について、
　　　その経費の一部を補助

５）補助率・補助金額：
　　補助率：2/3　補助上限：400～800万円（上乗せ額（廃業費用）：200万円）
　　　　　　　　 補助下限：100万円

６）認定支援機関要件について：
　　認定経営革新等支援機関による確認書の提出が必要

【東京商工会議所の対応について】
・東京商工会議所は、認定経営革新等支援機関として、計画策定支援や確認書の発行を行います。
・策定支援や確認書の発行には条件がございます。
　策定支援は「会員並びに23区内に所在地を有する事業者」、
　確認書発行は「東京商工会議所の会員である方（特別会員および過年度会費未納の方は対象外）」に限ります。
・東京商工会議所に正式に入会するには、所定の手続きがございます。
・確認書発行希望の方は、申請希望の締切日にご留意の上、
　お早めに東京商工会議所ビジネスサポートデスク（東京西）
　（０３－４３４６－１９６１）まで相談ください。
※本補助金の申請要件に該当しないと判断した場合には、確認書発行ができない場合があります。
※相談予約の状況によっては、公募期間中であっても、本補助金に係るご相談・確認書発行の確認作業の
受付を終了する場合がありますので、予めご了承ください。

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【３】月次支援金について（中小企業庁）
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中小企業庁は、2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置
に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上
減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しや
そのための取組を支援します。

１）給付額：
　　2019年又は2020年の基準月の売上－2021年の対象月の売上　　
　　（上限　中小法人20万円／月、個人事業10万円／月）
　　※対象月　緊急事態措置・まん延防止等重点措置が実施された月のうち、
　　　　　　　2019年又は2020年の同月比で売上が50%以上減少した2021年の月
　　※基準月　2019年又は2020年における対象月と同じ月

２）申請期間：
　　4月・5月分　：6月中下旬～8月中下旬
　　6月分　　　　：7月1日～8月31日

３）事前確認：
　　登録確認機関で受けることが必要（但し、一時支援金を受給した事業者は、事前確認は不要）
　　当商工会議所の対応についてはビジネスサポートデスク（東京西）（ＴＥＬ：０３－４３４６－１９６１）
　　までお問合せください。

＜中小企業庁　月次支援金ページはこちら>
　https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

＜月次支援金詳細はこちら＞
　https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf

【申請者専用相談ダイヤル】
　TEL：0120-211-240
　IP電話等からのお問合せ先：03-6629-0479（通話料がかかります）
　　※受付時間は、8:30～19:00（土日、祝日含む全日対応）

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【４】東商サービスのご案内～共済制度～（東京商工会議所）
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　東京商工会議所の共済制度では、東商会員のスケールメリットを活かし、
手ごろな負担（団体割引等の適用）で、しっかりした保障（補償）を受けられる、
会員のための団体保険制度です。

<共済制度の特徴・メリット>
１．東京商工会議所だからこその信頼感
　　東京商工会議所が各保険会社と連携した独自の制度のため、
　　真に中小企業に必要な保障（補償）となっています。

２．経費節減ができる
　　割安な掛け金で、経費の見直しにお役立てできます。掛金（保険料）は、
　　全額損金算入※が可能です。
　　※経費処理は制度毎（加入形態等）に異なりますので、必ずご確認ください。

３．従業員の福利厚生に
　　従業員の定着にもつながり、安心して働く環境を整備できます。
　　企業のさらなる成長に貢献できます。

４．事業活動のリスクヘッジ
　　労災事故への補償や、第三者への賠償責任リスク、自然災害に伴う
　　事業休業リスクなど様々なリスクにお応えします。

<こんな企業におすすめ！ >
・保障（補償）にかかるコストを抑えたい
・従業員が安心して働けるようにしたい
・事業活動のリスクヘッジを強化したい

<主な共済制度＞
○生命共済
　病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず２４時間保障されます。
　医師による診査は不要です（告知でお申込み可能）

○特定退職金共済
　毎月、定額の掛金を支払うことで、従業員の皆さまへの退職金を計画的に準備できます

○業務災害補償共済
　業務上の災害によって、事務所が支出する費用等を補償します。
　労務事故発生時は、政府労災保険の認定を待たずに保険金が支払われます

○ビジネス総合共済
　賠償責任リスク（ＰＬ、リコール、情報漏洩、施設・業務遂行など）を総合的に保障します。
　自然災害や感染症に伴う事業休業リスクも保障します。

▽共済制度の詳細はこちら
→　 https://www.tokyo-cci.or.jp/kyosai/

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【５】新型コロナウイルス感染拡大への対策支援について（東京商工会議所）
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　当所では、感染拡大によって影響を受けている企業の皆様への支援事業を
まとめた、特設ページを開設しております。経営相談・融資をはじめ、企業の皆様をサポートする「東商の事業」や
「国や東京都等の支援施策」情報を掲載しています。
　ぜひご覧ください。（支援事業は、今後も実施が決定次第、随時ご案内してまいります）

https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/

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東京商工会議所へ是非ご入会ください
※５月２４日（月）～８月１８日（水）入会キャンペーン実施中！
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東京商工会議所は、会員によって構成される地域総合経済団体です。
あらゆる規模・業種の企業が一体となり、さまざまな課題の解決に取り組んでいます。

<東京商工会議所　３つの活動>
１．政策提言・要望　～会員企業の声を政治・行政に反映させます～
○取組の一例
　・働き方改革関連法案の取りまとめに向けて、中小企業の実態や生の声を踏まえた政策提言活動を実施。
　　労働時間制度の柔軟化や施行期日の設定に関して、商工会議所の意見が数多く反映。
　・事業承継税制の抜本拡充（納税猶予割合の100％拡充、雇用維持要件の実質撤廃等）、賃上げや設備投資を
　　後押しする減税措置の拡充など、多くの要望が実現。

２．経営支援活動　～１００のメニューで貴社の経営を力強くサポートします～
○一例
　・新規取引先やパートナーの開拓を支援します　→受発注商談会
　・商品・サービスをＰＲできます　→ザ・ビジネスモール、東商新聞
　・ビジネスのネットワークが広げられます　→交流会
　・豊富な人材育成メニュー　→研修、セミナー、講演会
　・採用活動を支援します　→新卒採用支援、キャリア採用支援
　・スケールメリットを活かして貴社の経営をサポート　→共済、ＣＬＵＢ　ＣＣＩ
　・経営の悩みが相談できます　→経営相談窓口
　・資金調達の相談ができます　→資金調達支援　等

３．地域振興活動　～会員企業、地域の皆さんと魅力ある”地域づくり”に取り組みます～
○主な取り組み
　・地域産業の活性化、新たな産業集積の創造
　・地域商業・商店街の活性化
　・地域特性を活かした観光振興・まちづくり
　・安全・安心なまちづくり、環境問題への対応

他にも100のサービスメニューで貴社の経営を力強くサポートします！
また、２０２１年５月２４日（月）～８月１８日（水）の期間中に入会書類をご提出いただいた方には、
「事業・サービス共通ご優待券（３，０００円）」を通常１枚のところ、さらにもう１枚プレゼントいたします。
東京商工会議所に是非ご加入ください。
また、お近くに東京商工会議所にご関心のある方がいらっしゃいましたら是非ご紹介ください。
ご関心のある方は、お気軽にビジネスサポートデスク東京西までご連絡ください。

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