日本メコン地域経済委員会（委員長＝鈴木善久・伊藤忠商事㈱取締役副会長）は、５月１９日、読売新聞東京本社 元アジア総局長の深澤淳一様を講師に迎え、委員企業を対象としたオンラインセミナー「クーデター100日 ミャンマーはどうなっていくのか 軍政の「完全復活」と「完全解体」をかけた軍と国民の激突」を開催。約８０名が参加した。

ミャンマー国軍によるクーデター発生から約3カ月を経過してもなお、現地は混迷を極め、緊迫した状況が続いている。進出している日本企業の事業活動にも大きな影響が出ていることから、長年現地取材を続けてきた深澤氏からは、改めてクーデター発生までの経緯やミャンマー国軍の政治・経済への構造的なかかわり、軍とクローニーがミャンマー経済を支配している実態や中国との関係、今後の展望など幅広くご説明いただくとともに、日本企業が海外進出先で混乱に直面した際にどのように対応すべきかについてもお話いただいた。

講演後の質疑応答では、渡航禁止や退避勧告などにつながりそうな今後の更なる情勢悪化の見込みや、現地のコロナ感染状況と通信環境、再びミャンマーに渡航するかどうかの各社の意向や条件、今後事業パートナーとすべき現地民間企業の選定などについて、参加者より多くの質問や意見が寄せられた。

本セミナーを主催した日本メコン地域経済委員会は、メコン地域の投資・ビジネス環境に関する情報収集や調査･研究、当該国・地域の政府・経済界との交流を目的に活動をしている。ミャンマーの経済団体である「ミャンマー連邦共和国商工会議所連合会（UMFCCI）」とは、これまで「日本・ミャンマー商工会議所ビジネス協議会」合同会議を１５回開催している。

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