●3月31日時点での東京商工会議所のスタンス

(1)事業計画に関わる相談
・以下の2つ要件を満たした事業者で検討中です。
①会員並びに東京２３区内に所在地を有する事業者
②事業計画作成済の方(相談時に自らが作成した事業計画を持参できる方)(調整中)※
※第3次補正予算による他の事業所支援策への相談対応にも対応すべく、4月中は優先的に窓口でのご相談予約をお受けいたします。5月以降の方針は改めてお示しします。

(2)認定経営革新等支援機関の確認書発行
・「会員事業者に限り」で検討中です。
・範囲は東京商工会議所の会員である方（特別会員および過年度会費未納の方は対象外）で調整中です。
　　
※対応方針はサイト上で改めてご案内いたしますので、今しばらくお待ちください。4月中旬を目途に公表の準備を進めております。

※本補助金の申請には「GビズIDプライム」の取得が必須です。
電子申請の際に必要になるので、事業再構築補助金の事務局サイトの案内をみて、早めに取得手続きすることをお勧めします。取得には申請から2～3週間要する場合があります。
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

※事業再構築補助金に申請するためには「事業再構築指針」が定義する「事業再構築」の５つの類型のいずれかに該当する事業計画を、認定経営革新等支援機関と策定することが必要となります。
指針については、以下の「事業再構築指針の手引き」を確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

※補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定することとなっています。事業計画の実効性や採択可能性を高めるためにも、金融機関に相談されることをお勧めいたします。
認定経営革新等支援機関は以下から検索ください。
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

※本補助金制度に関して、事業再構築補助金の事務局ホームページ、公募要領、 事業再構築指針を熟読して、制度内容・趣旨を把握いただき、ご不明な点は、補助金事務局のコールセンターへお問合せください。
＜ナビダイヤル＞0570-012-088
＜IP電話用＞03-4216-4080
受付時間 9:00～18:00（土・日・祝日は除く）