今回のサミットは、閣僚会議と分離してセットされ、首脳同士の対話を深める意義があったと思う。
　アジアの経済危機、それに起因するインドネシアの緊張に加え、インドの核実験など、アジア問題がクローズアップされたサミットだった。参加国がアジアに対する支援を打ち出したのは歓迎するが、アジア製品の輸入などを含め、アジアから唯一の参加国である日本の責任は一段と高まったと言えるだろう。
　会合を通じて、日本政府の方針に一定の理解が得られたことは多とすべきだが、同時に日本としては、早期の景気回復、金融システムの安定、構造改革の推進が国際公約になった。政府としては、背水の陣の覚悟をもって、速やかな総合経済対策の断行、景気対策を最優先とした経済運営に万全を期してもらいたい。