【 調査結果の主なポイント 】

１．業績見込み
　業績見込みでは、2020年度は全体の68%(大幅悪化:22％、悪化:46％)、2021年度は全体の45%(大幅悪化:8％、悪化:37％)が悪化を見込んでいる。また、2021年度に「2020年度と同水準」と回答した企業のうち、2020年度の業績が「悪化した」と回答した企業を加えると、コロナ前までの回復に至らないとみられる企業は68%となり、業績悪化の長期化が見込まれる。
2020年度で業績悪化と回答した割合を業種別でみると、飲食業90%、卸売業81%、製造業78％の順となった。

２．経営への影響
　経営への影響では、「マイナス影響がある」との回答が、2020年度が83%、2021年度が79%となり、改善はわずか4ポイントと、影響の長期化が見込まれる。具体的な内容では、「取引先からの受注減、来店客数の減少等」76%、「出張制限等による商談等の遅れ・機会の喪失」31%、「新しい生活様式への対応に伴うコスト増」27%、が上位となった。
業種別にみると、製造業では「出張制限等による商談等の遅れ・機会の損失」が61%、飲食業では「新しい生活様式への対応に伴うコスト増」が64%と、他業種よりも影響が高くなった。

３．克服するための今後の取組み
　コロナの影響を克服するための今後の取組みでは、「既存顧客への営業強化」60%、「新規販路開拓」55%、「経費の削減」51%と回答した企業が半数を超えた。次いで「新しい生活様式への対応」32%、「資金繰り対応」29%、「 IT活用(テレワーク導入等) 」27%、「人材育成」27%、となった。
　業種別に見ると、「既存顧客への営業強化」「新規販路開拓」「経費の削減」が上位を占める中、飲食業では「資金繰り対応」が64%となり、他業種と比べ資金繰りに課題があることが明らかになった。