東京商工会議所・日本商工会議所・三村明夫会頭は、７月20日（月）に、日本経済団体連合会・古賀審議員会議長、経済同友会・櫻田謙悟代表幹事とともに、西村経済再生担当大臣とテレビ会議を開催し、意見交換を行いました。

　冒頭、西村大臣から、足元で東京都はじめ、全国的にも新型コロナウイルスの新規感染者数が増加していることから、テレワークや時差出勤、雇用維持、多様な働き方など、さらなる協力依頼がありました。政府としても、経済活動と感染拡大防止に向けて、先日とりまとめられた「骨太の方針2020」、「成長戦略実行計画」において、押印廃止、電子契約といったデジタル化の推進を徹底的に進めるなど、広い意味での新たな日常と、社会構造の変革に取り組んでいくとの発言がありました。さらに、「Go Toキャンペーン」について、東京都を除いて開始となるが、感染防止を徹底して行いながら進めていきたいと述べました。

　三村会頭からは、７月に入り、新規感染者の増加が国民の感染不安を拡大させている。再開した活動レベルを落とすことなく、地域経済社会を回復させていくためには、国民に感染リスクの持続的な低減に向けた取組みを「見える化」する必要がある。政府は、感染源特定のための「攻めの検査」の大幅な拡充に向けた検査能力拡大の意味合いと、数値目標、時間軸を早急に明示し、国民や事業者が過度に萎縮することなく、活動を活発化できる環境を整備してほしいと要望しました。
また、病院等医療機関の経営が極めて厳しい状況に陥っている。医療提供体制の安定化は感染症対政策の根幹である。医療機関経営の持続性確保は、経済活動と感染拡大予防に向けて必要なことであると述べました。

　これに対し西村大臣から、骨太の方針にもPCR検査拡充を重点的に記載した。とにかく検査を拡充していくことが大事。医療体制も万全を期していきたいと回答があった。