━━━━━◇◆◇ 労働政策メール通信　vol.156 2020. 4. 10号 ◇◆◇━━━━━
本メール通信は、労働関係の法改正や施策等の動向、各種イベント情報などを
お届けするものです。
※本メール通信に関する内容や、法改正等について、詳しく教えて欲しいという
ご要望があれば、産業政策第二部（mailto:sansei2@tokyo-cci.or.jp ）
までお問い合わせください。
担当者より折り返し連絡させていただきます。（会員限定サービス）

◆◇ INDEX ◇◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【１】雇用調整助成金の特例措置の追加実施と申請書類の大幅な簡素化を実施
　　　します（厚生労働省）
【２】新型コロナウイルス感染症に係る従業員への配慮について（厚生労働省）
【３】緊急事態宣言を受けたテレワーク等の職場環境整備について（東京都）
【４】テレワーク導入モデル体験事業のご案内（東京都）
【５】令和２年度企業主導型保育事業の募集開始について（内閣府）
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　　　（担当：平井・青木）
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【１】雇用調整助成金の特例措置の追加実施と申請書類の大幅な簡素化を実施
　　　します（厚生労働省）
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　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動
の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整
助成金に係る特例措置を講じています。政府の緊急経済対策にも示された通り、
今般この特例をさらに拡充し、４/１から６/30 までの間は、緊急対応期間と
して、助成率の上乗せや要件の緩和が実施されるほか、申請書類等が大幅に簡素
化されます。以下は拡充された内容の抜粋です。詳細は下記リンクの厚生労働省
ホームページからご確認ください。

＜助成率の引上げ＞
・休業又は教育訓練を実施した場合の助成率を、中小企業については２/３から
　４/５へ、大企業については１/２から２/３へ引き上げます。
　さらに、事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合、当該助成率を、
　中小企業については９/10 へ、大企業については３/４へ引き上げます。
＜生産指標の要件緩和＞
・生産指標の確認は計画届の提出があった月の前月と対前年同月比で10％の
減少が必要でしたが、上記期間内においては、これを５％の減少とします。
＜対象労働者の拡充＞
・上記期間内において、雇用保険の被保険者ではない労働者（週20 時間
　未満の労働者など）も休業の対象に含めます。

■詳しくはこちら
⇒　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10782.html
（厚生労働省HP)

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【２】新型コロナウイルス感染症に係る従業員への配慮について（厚生労働省）
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　厚生労働省より、以下のとおり要請がございました。各事業主の皆様におかれ
ましては、引き続き従業員の方への配慮等をお願いいたします。
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　事業主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、
従業員の方々に対して様々な取り組みを実施されていらっしゃるかと存じます。
この度、緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、従業員の皆様への特段のご
配慮を引き続きお願い申し上げます。
　なお、雇用調整助成金や小学校休業等対応助成金などによる国からの助成金
制度についても、引き続きご活用いただければと存じます。

■妊娠中の女性労働者等への配慮について
⇒　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10656.html
■有期労働契約労働者・パートタイム労働者・派遣労働者及び新卒内定者等
　への配慮について
⇒　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10497.html
■外国人労働者への情報提供について
⇒　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounu
shi/page11_00001.html
■雇用調整助成金について
⇒　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin
/pageL07.html
■小学校休業等対応助成金について
⇒　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin
/pageL07_00002.html
（厚生労働省HP）

◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【３】緊急事態宣言を受けたテレワーク等の職場環境整備について（東京都）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
　東京都より、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を受けて、これ
まで以上に、テレワーク等の在宅勤務や有給の特別休暇の創設などの職場環境
の整備に取り組んでいただくよう要請がございました。
　なお、東京都ではこれまでご案内しておりますとおり、雇用の維持やテレワー
クの導入について様々な支援策を講じておりますので、ぜひご活用ください。

■新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業（奨励金）
⇒　https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/seibi-syorei/
■事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
⇒　https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html
■新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業（専門家派遣）
⇒　https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/senmonka-haken/
（東京都HP）

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【４】テレワーク導入モデル体験事業のご案内（東京都）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
　東京都は、新型コロナウイルス感染症対策に対応した支援として、新たにテレ
ワークの導入を検討している都内中堅・中小企業等を対象に、テレワークを体験
できる機器を無償貸与することにより、テレワークのメリット・効果を体感でき
る機会を提供します。貸与期間は1か月間で、操作方法等の不明点は、電話、
メール等によりご相談可能です（先着順）。

■詳しくはこちら
⇒　https://tokyo-telework.jp/lp/try2020/index.html
（東京都HP）

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【５】令和２年度企業主導型保育事業の募集開始について（内閣府）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
　内閣府は、令和２年度企業主導型保育事業に係る助成金の募集を開始します。
企業主導型保育事業とは、事業主拠出金を財源として、従業員の多様な働き方に
応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童対策に貢献すること
を目的とするものです。
　令和２年度の募集期間は４/20（月）～５/29（金）17:30まで[期限厳守]で、
募集枠は２万人分程度です。申請手続きは、企業主導型保育事業ポータルサイト
上での電子申請により受付けます。

■詳しくはこちら
⇒　https://www.kigyounaihoiku.jp/
（企業主導型保育事業ポータルサイト）

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（お知らせ）新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている企業の皆様
　　　　　　向けに特設ページを開設しました
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　当所では、感染拡大によって影響を受けている企業の皆様への支援事業をまと
めた、特設ページを開設しました。
　経営相談・融資をはじめ、企業の皆様をサポートする「東商の事業」や「国や
東京都等の支援施策」情報を掲載しています。
　ぜひご覧ください。（支援事業は、今後も実施が決定次第、随時ご案内して
まいります）

■東京商工会議所　特設ページ
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　一一一一一挑みつづける、変わらぬ意志で。一一一一一
渋沢栄一の創立時の精神を胸に、新しい時代に挑みつづけます。