中小企業委員会（委員長＝大久保秀夫副会頭・フォーバル会長）、事業承継対策委員会（委員長＝宮入正英・宮入社長）は２月１８日、城西ブロックの支部（新宿、世田谷、渋谷、中野、杉並、練馬）を対象として移動中小企業・事業承継対策委員会を実施しました。

当日は、①大企業との取引実態、②生産性向上、③事業承継の実態・取り組み状況、④金融、⑤地域や業界における経営上の課題・取組み等をテーマとして、支部役員と活発な意見交換がなされました。

出席した支部役員からは、「大企業からの入金サイトが長く、先行する下請企業への支払いなどによる資金繰りの負担が大きい」（製造業）、「コストの増加に伴う価格引き上げを求めても『去年の見積と同様にしてほしい』と言われ、認めてもらえない」（製造業）など、大企業との取引実態に関する意見が出されました。
また、「生産性向上には設備投資が必要だが、単価の安い商品で回収するには長期間かかるため取り組みを躊躇してしまう」（食品製造業）、「クラウドサービスは初期投資も少なく、小規模企業ほど気軽に試して取り組みやすいはずだが、ＩＴツールに対する苦手意識が根強いようだ」（情報通信業）など、生産性向上についての意見もありました。
さらに事業承継に関しては、「どのような形でも承継には時間がかかるため、セミナーなど積極的に参加し、情報収集している」（製造業他）などの声も寄せられました。

本会議は２３支部を４ブロックに分けて２月～３回に合計４回実施され、両委員会で支部役員の意見を取りまとめ、国や東京都への政策要望などに盛り込んでいきます。