【 東京の景況は停滞傾向。先行きは不透明感強く、慎重な見方が続く。】

～東商けいきょうの主なポイント～

○業況DI（前年同期比・全業種）は前期（4～6月期）と比べ、ほぼ横ばいの▲11.8となった。製造業は前期比▲7.6ポイントの▲24.9となった。米中貿易摩擦や中国経済減速により、設備投資が抑制され半導体や自動車部品等の売上が減少した。卸売業は前期比▲7.3ポイントの▲21.9となった。長雨による夏物衣類等の売上不振のほか、人手不足・長雨で工事が延期され、建築資材の受注が減少したとの声や、仕入先の生産ラインの人手不足により商品の調達に苦慮したとの声が聞かれた。サービス業は前期比＋4.6ポイントの▲2.3となったものの、「悪化」から「不変」への変化が主因。来期の見通しは1.1ポイント改善の▲10.7を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、米中貿易摩擦の影響を懸念する声が多く聞かれた。

【企業の声】
・米中貿易摩擦の影響で主要取引先が設備投資を停止しており、受注が激減している。（製造業：工作機械部品）
・長雨の影響で衣料品の売上が悪化。（卸売業：衣料品）
・人手不足、長雨等の影響から工事遅れが発生しており、計画と比べて受注が落ち込んでいる。（卸売業：建築資材）


～付帯調査「賃金（正社員）の動向について」～

○2019年度の正社員の賃金について、「業績の改善が見られないが賃上げを実施」と回答した割合が34.0%と最も高かった。賃上げをおこなう理由としては、「社員のモチベーション維持・向上」が85.4%と、厳しい環境にありながらも賃上げを通じてモチベーションを高め、業績や生産性向上につなげようとする経営者の姿勢が窺える。一方、賃上げを見送る・未定とする理由としては、「今後の経営環境・経済状況が不透明のため」が67.8%と2018年度と比較して20ポイント以上増加しており、経営環境・経済状況の不透明感が強まり、賃上げに二の足を踏む企業が多い状況が窺える。

【企業の声】
・最低賃金の引上げに伴い、社員の給与体系を見直す。人件費負担が大きくなるが、社員のモチベーション向上につながれば良いと思う。その分、社員に目標を課して生産性向上を図りたい。（小売業：生花）
・業界内では相変わらず人材不足が続いているが、他社よりも高い給与水準を維持することで、社員の退職を防ぐように努めている。（サービス業：運輸）
・中国経済の動向や、消費税引上げによる影響が不透明。（卸売業：日本酒）