本日、地域別最低賃金額改定の目安が示され、全国加重平均は今回で４年連続３％台となる、３．１％の大幅な引上げとなった。

　かねてから商工会議所は、名目ＧＤＰ成長率をはじめとした各種指標はもとより、中小企業の賃上げ率（２０１９年：１.３％)など中小企業の経営実態を考慮することにより、納得感のある水準を決定すべき旨を主張してきた。「諸般の事情を総合的に勘案し」という必ずしも明確ではない根拠により、大幅な引上げが決定されたが、これにより今年度は約４割であった最低賃金引上げの直接的な影響を受ける企業が更に増加することや、中小企業の経営、地域経済に及ぼす影響を懸念する。

　一方、政府は本年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」で、最低賃金の引上げに際して、生産性向上に取り組む中小企業への思い切った支援策や、下請事業者に対する労務費上昇分の価格転嫁対策を講じていく旨を定めている。中小企業が賃上げできる環境の整備が重要であるとの認識は我々と共通であり、政府においては、これらの施策を早期に具現化されることを強く要望する。

　あわせて、わが国の賃金水準が他の先進国との比較で低い水準に留まる理由の分析をはじめ、最低賃金の在り方について検討していく点についても、政府が着実に進めていくことを期待する。
以上