1.街づくりの問題は、国民生活に密着した大きな問題であり、日商としては、各地商工会議所が積極的な取り組みを進めてきている街づくりにとって、３法案が真に役立つものにすべきという観点から強力に要望活動を続けてきたところである。国会では、大規模小売店舗立地法・中心市街地活性化法の衆院での審議が過去最長を記録し、異例とされる橋本総理の質疑が衆参両院で行われるなど、街づくり問題の重要性があらためて示されたのは評価できる。

2.衆参両院ではそれぞれ付帯決議が行われたが、特に立地法に関して「街づくりの重要性にも配慮する」旨の決議が行われたことも評価したい。

3.今後政府においては、大店立地法の指針をはじめとする政省令等の策定作業を行うにあたり、相互に密接に関連する３法の整合性に十分留意してもらいたい。街づくりの問題は、各地域にとって極めて重要な課題であり、日商としても各地の実態を踏まえつつ、実効性ある円滑な法の運用が行われるよう引き続き意見を述べていきたい。