宮入事業承継対策委員長は、7月11日、中小企業庁の前田泰宏長官、並びに東京都の村松明典産業労働局長を訪問し、同日に決議した「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」を直接提出しました。

宮入委員長は「中小企業経営者の高齢化が進み多くの企業が経営交代期を迎える「大事業承継時代」が到来する中、円滑な事業承継を通じて中小企業の「価値ある事業」を次代に繋ぐことが、日本経済の持続的な発展にとって不可欠」として、国・都において事業承継の様々な課題に対応した具体的な要望について意見しました。

これに対して、中小企業庁　前田長官からは、多くの質問があり、具体的な対応策についての意見交換が行われ、東商の要望内容について理解をいただきました。また、東京都　村松産業労働局長からは「要望内容をふまえ、事業承継支援を通じて東京の産業力や稼ぐ力を強化すべく、引き続き東商と連携して取り組んでいきたい」との発言がありました。

• 「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」について