【意見項目（抜粋）】

＜重点的な意見事項＞
　１．消費拡大に向けた体験・交流型観光の推進（ナイトライフの活性化）
　２．多種多様な決済環境への対応支援（キャッシュレス決済環境の円滑な導入支援）
　３．集客を消費につなげる面的な取り組みへの支援（広域連携への支援、観光周遊ルートの策定）
　４．観光危機管理体制の強化（災害対応の多言語化、風評被害対策）
　５．旅行者と地域との共存共栄に資する環境整備（オーバーツーリズムへの対応）
　６．国内観光・アウトバウンドの活性化


＜具体的な意見事項＞
　１．良質で安全・安心な受入環境の整備
　　① 旅行者の急増に対応する供給能力の拡大
　　　（首都圏空港の機能強化、東京湾・大型クルーズ客船ふ頭の整備推進、貸切バスの需要逼迫への対応、
　　　　交通輸送の円滑化）
　　② 外国人旅行者のさらなる利便性向上
　　　（多言語対応による観光案内体制の充実、ボランティアの効果的な活用と定着、多種多様な文化・
　　　　習慣への対応）
　　③ 旅行者・生活者双方の安全・安心の確保
　　　（外国人患者受入体制の充実、良質な観光サービスの提供に向けた体制整備、
　　　　アクセシブル・ツーリズムの充実、安全・安心のまちづくりの推進）

　２．消費拡大に向けた観光資源の磨き上げ・魅力の発信
　　① 観光の視点に立ったまちづくりの推進
　　　（電線類の地中化・無電柱化の推進、街路空間等の整備、
　　　　自転車走行空間の整備とシェアサイクルの利用促進）
　　② 観光資源の磨き上げによる賑わい創出
　　　（文化芸術の集積を活かす環境整備の促進、商店街の空き店舗等を活用した交流人口の拡大）
　　③ 公的インフラ・施設を活用した観光拠点の整備
　　　（水辺空間・舟運の活性化、都市公園・海上公園を活用した都市の魅力向上）
　　④ スポーツ・文化芸術・食文化に着目した観光資源の活用
　　⑤ 多様な国・地域に向けた観光プロモーションの展開
　　　（欧米豪等の観光先進国に向けた誘客促進、外国人目線のプロモーション拡充）

　３．安定的な消費拡大に向けた観光経営
　　① 観光需要獲得に向けた取り組みの強化
　　　（事業者が実施する多言語対応の支援強化、消費税免税制度拡充後の円滑な対応促進）
　　② 宿泊施設の充実と多様化
　　　（旅行者ニーズ・安全確保に向けた改修等への支援、健全な民泊サービスの推進）
　　③ 統計の整備と観光ビッグデータの利活用促進
　　④ MICE誘致の促進に向けた取り組みの加速
　　　（ユニークべニューの充実と活用促進、企業が行う会議・報奨旅行の誘致促進、MICE参加者への
　　　　消費拡大に向けた働きかけ）

４．観光産業の持続的発展に向けた取り組みの強化
　　① 観光関連産業の生産性向上と人材確保・育成
　　　（宿泊業の生産性向上支援、多様な人材の活躍促進）
　　② 長期滞在の促進に向けた日本各地の連携強化
　　　（広域周遊観光の世界水準への改善、大都市と地方の地域間連携と観光復興の促進）
　　③ 地域の観光関連団体の連携・活動強化
　　　（地域DMO･観光協会等への継続的な支援、国や都内基礎自治体の施策との連携、都内観光関連団体
　　　　との連携強化）