【事業承継の様々な課題に対応した具体的な対策・支援策を意見】

１．事業承継の早期着手
・国における株式評価算定の補助制度の創設等、事業承継の早期対策の重要性への「気づき」を
　促進させるための取り組み強化
・現経営者の年齢だけではなく、後継者の年齢を考慮した事業承継の実現

２．抜本拡充された事業承継税制の利用促進
・事業承継税制の認知度向上、特例承継計画策定に向けた周知強化
・後継者に係る役員就任要件の撤廃（先代急逝時対応等）
・個人版事業承継税制、小規模宅地の特例など、個人事業主の事業承継対策の周知促進

３．承継後の円滑な経営継続の実現
・新たな取り組みを支援する国における事業承継補助金の継続・拡充（経営革新計画認定企業の
　優先採択等）
・後継者教育の充実（費用補助、社長の右腕となる経営幹部の育成等）

４．借入金に対する経営者保証への対策
・金融機関による経営者保証ガイドラインの周知徹底、中小企業経営者の金融リテラシー向上に
　向けた経営支援の強化
・信用保証協会における「経営者保証を不要とする取り扱い」に関する要件緩和、および
　周知活動の徹底
・東京都において、経営者保証を原則不要とする制度融資の創設

５．第三者承継の促進
・小規模Ｍ＆Ａの促進
・東京都事業引継ぎ支援センターのさらなる予算拡充
・東京都の事業承継支援助成金の周知徹底、予算拡充
・個人事業主における事業承継時の許認可手続きに関する環境整備

６．分散した株式の集約化
・分散した株式の集約に向けた支援強化（融資・事業承継支援ファンド等）
・株式の集約に向けた株式評価額算定の見直し（配当還元方式の適用等）