東京商工会議所（三村明夫会頭）は、４月18日、標記意見を取りまとめ、厚労省、内閣府、経済産業省をはじめ関係府省庁に提出しましたので、お知らせいたします。
　「生涯現役社会」の実現に官民を挙げて取り組んでいくことは国の最重要課題の一つであり、わが国が人手不足を克服し持続的に成長・発展していくためにも極めて重要な政策テーマです。一方で、高齢者の雇用は体力や意欲等の面で個人差が大きいことや、組織の若返りの面での課題も指摘されており、高齢者の更なる活躍推進には、高齢者雇用を柔軟且つ自由度のある方法で進める必要があります。大企業と比較して中小企業は高齢者雇用に総じて前向きなことから、中小企業における取り組みを更に後押ししていくことが有効であり、加えて、高齢者の求職者と企業とのマッチング機能を強化していくことが不可欠です。
　このような考えの下、当所で実施した調査・ヒアリング等で寄せられた中小企業の「生の声」をもとに、本意見書を取りまとめました。