変わる！消費税の経理実務
～目前に迫る消費税の増税と軽減税率の実務～

　１．日　時：2019年7月8日（月）10：00～16：30
　２．会　場：コンファレンススクエア M+（東京都千代田区丸の内2-5-2　三菱ビル10F）
　３．講　師：城所総合会計事務所　公認会計士・税理士・行政書士　城所 弘明 氏
　４．対　象：全業種の経理・消費税率改定の実務担当者、経営幹部
　５．受講料：東商会員1名 16,200円、一般1名　32,400円（税込・資料・昼食代含）

〈カリキュラム〉
１ 消費税率導入をめぐる歴史的考察と改正の概要
（１）日本経済の現状と消費税の背景
（２）消費税率導入をめぐる歴史的考察
（３）消費税制度の沿革と今回の改正の概要と企業への影響

２ 消費税の軽減税率制度
（１）軽減税率の対象品目の概要
（２）軽減税率の対象となる取引の具体例
　　①飲食料品の対象範囲とその留意点
　　②定期購読契約の新聞等の対象とその留意点

３ 施行日までに準備する事項のチェックリストの作成と
スケジュールの確認

４消費税が８％のままとなる経過措置と実務上の留意点
（１）消費税率引上げに伴う経過措置とは
（２）主な経過措置の具体例
（３）経過措置の落し穴
　　　①工事の請負等に関する経過措置規定及びその留意点
　　　②資産の貸付けに関する経過措置規定及びその留意点
　　 ③その他の経過措置規定の留意点

５ 改正に伴い変更を必要とする事務処理
（１）各種システムの変更（レジスター等のシステム、販売管理システム、会計システムの変更）
（２）請求書等の記載方法

６ 価格表示と価格設定
（１）商品価格の表示方法
（２）転嫁対策（改正時に想定されるトラブル事例）

７ 国の支援施策
（１）軽減税率対策補助金制度
（２）優遇税制

８ インボイス制度（適格請求書等保存方式）の実務
（１）インボイス制度とは何か
（２）請求書等の記載方法
（３）インボイス制度導入後の消費税の計算

９ 社内体制の整備や従業員教育の徹底～改正に伴う社内の混乱を避けるために留意すべき事項～