東京商工会議所 首都圏問題委員会（委員長＝野本弘文 副会頭・東京急行電鉄株式会社会長）及び建設・不動産部会（部会長＝山内隆司・大成建設株式会社会長）では、国土交通省関東地方整備局の協力のもと、委員・部会員を対象とした「東京国際空港（羽田空港）視察会」を開催し、３０名が参加しました。羽田空港では、首都圏の国際競争力強化に不可欠である空港処理能力拡大（※）に向け、様々な施設整備・環境整備が進められています。
※空港処理能力拡大：首都圏の国際競争力の強化、増加する訪日外国人旅行者の受け入れ、東京２０２０大会の円滑な開催等の観点から、首都圏空港の機能強化に向けて、羽田空港の飛行経路の見直し等により２０２０年までに羽田・成田両空港の空港処理能力を約８万回（羽田空港は約４万回）拡大するために必要な施設整備と環境対策を実施中。

　視察会では、国土交通省 関東地方整備局 東京空港整備事務所長より概要説明を受けた後、空港処理能力拡大に必要な着陸計器装置の強化（滑走路ローカライザ）や国内外間アクセス改良（際内トンネル）、またＤ滑走路接続部（４本目の滑走路）、空港跡地活用に向けた工事現場等を、それぞれ説明を受けながら視察しました。

　参加者からは、「羽田空港は、首都圏のみならず日本の国際ネットワーク強化に向けて特に重要なインフラであることを実感した。確実な空港処理能力拡大が望まれる」などの意見がありました。

　インフラ整備がもたらす本来的な効果（ストック効果）の発現には、インフラを利用する民間の役割も重要であることから、引き続き、視察会の実施などを通じ、ストック効果の発現に向けた取組を進めてまいります。